家族経営農家が10年で半減してるのに、依然として日本農業の基幹的支え手だなんて、もう矛盾しちゃってるぞよ。
農研機構は、まだ家内労働で消耗させようとしてるの？多世代農家が半減 後継者の未婚化背景 農研機構の研究者推計 https://t.co/hlpphPon7X
— 梅ちゃん@🍉農家×ブロガー (@crfmuc0nd) 2018年8月15日
家内労働の農家は仕組み的に考えて消滅するってデータを扱っておきながら、そこにテコ入れしようってのか。
親が後何年働けるかってことと、子どもが仕事を継いでくれるのかっていうことをずーっと気にし続けなきゃいけないなんて、健全な働き方とは思えませんね。
— 梅ちゃん@🍉農家×ブロガー (@crfmuc0nd) 2018年8月15日
2018.8.14の日本農業新聞より。
今回の記事はひどいですよwww
親とその子ども、孫の３世代以上で営む農家の数は、２０１５年までの１０年間で半減したとする推計を、農研機構の研究者がまとめた。多世代で構成する家族経営は日本農業の基本型となってきたが、後継者の未婚化などを背景に、減少が加速しているとみられる。一方、多世代の家族経営は依然として農業の基幹的な担い手となっており、経営継承への支援などをどう充実させるかが課題となっている。
考える梅田
だって、10年で半減したんですよ？
あと10年したらどうなってるんでしょう？
「農業の基幹的な担い手」というのは、現時点においては”たまたま”もっとも多い経営形態であるというだけの話です。
この現状はこの先数年で覆るのは明白です。
家内労働は絶滅する。
家内労働の形態を取っている限り、
- 親はいつまで働くことができるのか？
- 子どもは果たして家業を継いでくれるのか？
という問題にいつか必ず直面します。
家内労働での農業形態が10年で半減しているということは、これらの問題に直面した結果、離農せざるを得なくなった農家が現実にたくさんいたということです。
やっぱり家内労働の農業では立ちゆかなくなるっていう話。儲からないんじゃなおさら消滅する。
家族経営の現象の背景には後継者の未婚問題があるようで。
多世代で構成する家族経営の急激な減少の背景にあるとみられるのが、昭和１桁世代のリタイアの本格化に加え後継者の未婚化だ。同居する後継者に配偶者がいる農家の割合は、年々低下している。例えば専業農家の３０代の同居後継者のうち、配偶者がいる割合は０５年は４割台だったが、１５年は３割台に低下。販売金額が小さい経営ほど、後継者に配偶者がいる割合が低い傾向だった。
まあ新聞なんで回りくどい書き方してますねぇ。
余計なことを取っ払ってはっきり言ってしまえば、
ろくに稼げもしない農家の息子に嫁ぐ女なんていない
っていう内容の文章です。
テレビのお見合い企画で、地方の農家と都会の女性で〜なんてのがありますが、あんなのまやかしだと思った方がいいですね。
多くの女性はリアリストですよ。
収入のある農家を評価してくれてるだけです。w
まだ家内労働で消耗させようとしてるの？
さらに同記事では、家内労働についての農研機構の評価と今後の指針が掲載されていました。
澤田グループ長は、多世代の家族経営の強みとして、加工や販売などに経営を多角化する場合も外部の人材に頼ることなく家族の構成員で各部門を担うことができ、安定経営が展開できる点を挙げる。
そうした強みを生かすためにも、澤田グループ長は「農家子弟の経営継承への支援の充実や、家族内の女性も活躍できる環境整備などが重要だ」と指摘する。
「家族でやれば安定経営」っていう発想がもうダメなんですよ。
外部の人材に人件費を払わなくて済むという発想は、完全に今時点しか見ていない証拠です。
10年先ですら危うい経営形態を安定経営などと、よくもまあ言えたものです。
そんな先のないことにテコ入れするよりも、きちんと人材を確保し、人件費を突っ込んででもビジネスとして成立する農業を支援する仕組みを考えてほしいものです。
地方移住を検討中の人へ。援農という新しい生き方を提案する。ご家族で、あるいはご夫婦で地方に移住し、農業を始めたいと思っている方がいるなら、くれぐれも注意しましょう。
今後、家族経営を支援するようなオイシイ補助金とかが整備されても、食いついてはいけません。
長持ちしませんよ！
